焼却炉に関する法律

焼却炉のなかでも、特に需要の高い小型焼却炉に関する法律を解説します。

いずれも基礎的な知識ですが、とても重要度が高いため、ぜひご参考にしてください。

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類対策特別措置法とは、焼却する際に発生するダイオキシンといった有害物質を、適切に処理できるような焼却炉製造や管理を義務づける法律です。

ダイオキシン類対策特別措置法は下記の3つの内容で構成されています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理方法や清掃に関する法律が定められています。焼却炉のサイズに限定されず、すべての廃棄物焼却炉に義務づけられている法律です。

内容については下記の通りとなります。

• 空気取入口及び煙突の先端以外に、焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室に発生する燃焼ガスの温度が摂氏八百度以上の状態で、廃棄物を焼却できるものであること。
• 燃焼に必要な量の空気の通風がおこなわれていること。
• 外気と遮断された状態で、一定量の廃棄物を燃焼室に投入可能な設計であること。
• 燃焼室中の燃焼ガス温度を測定する装置が装備されていること。
• 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が装備されていること。

焼却炉を選ぶ際は上記の条件を守っているかどうかをチェックしましょう。

消防法

消防法とは、消防機関の活動や権限、消防設備等の設置や義務、規制などに関する法律です。消防法と焼却炉には大きな関係があります。

大きな焼却炉（据付面積2㎡以上の炉またはかまど）は、消火活動の際に障害になるため、個人の判断のみで設置できません。

設置する際には下記の内容を守る焼却炉を設置しましょう。

• 焼却炉を設置する7日前までに、消防長に届出する義務。
• 設置基準（保有距離）：上方→2.5m以上、側方→2.0m以上、前方→3.0m以上、後方→2.0m以上

届出を消防庁に提出し、設置基準をクリアした焼却炉しか置けません。

大きめの焼却炉を購入する際は十分なスペースがあるかどうかを、入念にチェックしましょう。