農林水産省の外局である林野庁をご存じでしょうか。焼却炉の補助金を利用したい場合は、林野庁が設けている補助金制度を利用するのがおすすめ。
下記に詳しくまとめましたので、ぜひご覧ください。
林業・木材産業構造改革事業とは、森林組合・林業者などに属する団体及び、木材関連業者に属する団体が対象の補助金制度です。補助金を受け取れる条件は下記の通りです。
主に木材関係で焼却炉を使用する事業者に向けられた補助金制度です。補助金を利用できる条件を満たした事業者は、導入したい焼却炉の半額もしくは、3分の1の金額を補助金でまかなえます。
木材産業体質強化対策事業（利子助成）とは、木材製造業・木材卸売業などで焼却炉を使いたい業者が対象の補助金制度（利子助成）です。補助金を受け取れる条件は下記の通りです。
主に木材製品を扱う事業者が対象の利子助成です。利子助成率は利率3.5％以内において、導入設備の半額を補助。償還期間は７年以内です。
木材供給高度化設備リース促進事業（リース助成）とは、製材業・プレカット加工業・木材建築工事業・木材市場等木材販売業・集成材製造業などが対象の助成金制度です。受け取れる条件は下記の通り。
基本的に幅広い業種の方が利用できる焼却炉の補助金制度です。リース期間は6～10年で、助成期間は6年（金属製の構築物）です。
助成率はリース料の半額です。具体的に亜は、リース総額の9％程で、リース総額976万円の場合は88万円の助成金をもらえます。
農林漁業金融公庫資金、農林漁業施設資金、振興山村・過疎地域、経営改善資金・中山間地域活性化資金とは、林業者・木材製造業者が対象の補助金制度です。
補助金を受け取れる条件は下記の通りです。
幅広い業種の方が受け取れます。償還期間は20年以内（据置期間8年以内）ですので、他の補助金制度よりも余裕のある期間ですよね。
利率は1.7～2.85％で、融資限度額は80％となります。
「どこで購入しても一緒でしょ」という考えで購入を検討すると高い確率でミスします。購入するには取り扱いのプロにしっかりと相談しましょう。
昨今のエコロジー対策など、焼却炉を設置したい！と考えていても色々とクリアしていかなくていけない課題はいくつかあります。
しっかりと焼却炉に関する知識をもっていないと法律に触れる場合もあり、せっかく購入しても宝の持ち腐れになることもありますので注意が必要です。
※2021年9月時点で「業務用焼却炉」と検索した際に表示される企業150件の中から、独自に小型焼却炉を中心に販売している企業からニーズに分けたお勧め企業をピックアップしております。
※調査した企業の中で、下記の3項目を満たしていた3社を注力紹介しています。
①公式サイトに製品が複数紹介されている②販売実績が掲載されている③業種・用途別に分類紹介されている企業を注力紹介しています。
