産業廃棄物税とは、産業廃棄物を排出する業者に課せられる税金です。
詳しい内容や導入している自治体はさまざまです。あなたの自治体の情報を見比べながら、参考にしてください。
産業廃棄物税とは、産業廃棄物を排出する事業者や産業廃棄物を中間処理する事業者に対して、課税される税金制度です。
2000年に施工された地方税ですので、導入の有無は自治体によって異なります。2019年11月時点では、27の道府県と1市が導入。
また、事業者から徴収した産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生・排出抑制、リサイクル効率の向上支援、不適正処理の対策強化などに使用されています。
産業廃棄物税の課税方式は4種類存在します。
中間処理施設のうち、規則で定められている再生施設へ廃棄物を搬入する場合は、非課税産業廃棄物税が非課税になります。
再生施設は廃棄物を処理し、リサイクルする役割を担っているためです。
通常の事業者は廃棄物を焼却した時点で終了ですので、税金を徴収される仕組みですが、再生施設はそうではありません。
再生施設はリサイクルのために産業廃棄物を処理していますので、環境をよくする役割があります。したがって、再生施設には産業廃棄物税が非課税になります。
産業廃棄物税によくある質問をまとめましたので、ぜひご覧ください。
産業廃棄物税に消費税はかかりません。ただし、産業廃棄物税の請求書や領収書を保管するのを推奨します。
処分費用といった消費税課税対象と産業廃棄物税を分けた方が税金面で優遇されるためです。
法律上では、処理委託契約書に産業廃棄物税の記載義務はありません。ただし、産業廃棄物税が課されることや税額が明確でしたら、記載するのを推奨します。
最終処分会社への税務調査の際に、細かい内容を確認される可能性があるためです。
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